岩瀬公認会計士事務所　　岩瀬哲正税理士事務所 裁決・判例　目次 Index 裁決・判例　要旨 ０４０８０１ 　ストック・オプション権利行使益は、給与所得に該当しないとされた事例 　 　ストック・オプションそのものは、給与所得に該当すると解し得るが、権利行使利益は、原告Ｘの就労の質や量とは直接の関係はなく、株価の動向やＸの投資判断によるものであることから、ストック・オプションそのものとは別個の利益であり、米国親会社からの利益移転とみることは困難であり、就労と株価との間に相関関係が認められないから、権利行使利益の取得は、就労の対価ではなく、コール・オプションの実行という意味合いを持つに過ぎないのであって、これを給与所得に該当するということはできない。 （東京地裁　平成１６年３月１６日判決） ＜掲載しているものは、あくまでも一部の裁決・判例の要旨です。個別事案への適用に当っては、法令、通達、その他の裁決・判例等を十分に検討するとともに、必ず専門家にご相談いただきますようお願いいたします。＞ 　　 裁決・判例　目次　　 Index 岩瀬会計事務所　神戸市中央区北長狭通5-2-19 ｺﾌｨｵ神戸元町508