岩瀬公認会計士事務所　　岩瀬哲正税理士事務所 Index 裁決・判例　要旨 ＜掲載しているものは、あくまでも一部の裁決・判例の要旨です。個別事案への適用に当っては、法令、通達、その他の裁決・判例等を十分に検討するとともに、必ず専門家にご相談いただきますようお願いいたします。＞ ０８０４０１ 　破産した会社の発行する株式の譲渡損は他の所得と損益通算することはできないとされた事例 ０５０９０１ 譲渡土地上に所在していた建物は、審査請求人が生活の本拠として使用していたとは認められないとした事例 ０５０８０１ 使用人に対し支給する誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして、給与等に当たるとした事例 ０５０６０１ 簡易課税制度を選択していた課税事業者が、免税事業者に該当する課税期間について課税事業者選択届出書を提出したとしても、当該課税期間において本則課税を適用して消費税の仕入れに係る消費税額を算出することは認められないとした事例 ０５０５０１ 取引相場のない株式について、純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を参酌した価額と取引価額の差額に相当する金額を経済的利益として一時所得と認定した事例 ０５０４０１ 被相続人名義の土地建物につき、贈与する旨の公正証書が存するとしても真実贈与の意思はうかがわれず、相続財産を構成するとした事例 ０５０１０１ａ 個人の同族会社に対する無利息貸付けにつきこれを否認し、利息相当額の収入を認定した課税処分が相当とされ、その利益を除外した過少申告に正当な理由はないとされた事例 ０４１２０１ｂ 特定非営利活動法人の提供する「ふれあいサービス」の事業は、収益事業たる請負業に該当するとされた事例 ０４１２０１ 納税申告を第三者に委任した場合における当該第三者がした隠ぺい・仮装行為についての責任 ０４１１０１ 収用証明書の添付があれば租税特別措置法６４条１項の特例の適用があるか ０４０９０１b 代償債権の評価に当たり、その一部は回収が著しく困難であると認定した事例 ０４０９０１ 更正通知書の理由記載に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえないとした事例 ０４０８０１b 外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が、給与所得に当るとされた事例 ０４０８０１ ストック・オプション権利行使益は、給与所得に該当しないとされた事例 　 　Index ◆ 　以下の、裁決・判例要旨の公開は終了しました。 040506 建物附属設備のセール・アンド・リースバック取引を金融取引であると認定した事例 040419 代表者へのゴルフ会員権の譲渡は、名義変更停止期間中であったとはいえ、実体を伴った取引であるので、その譲渡に係る損失の計上は相当であるとした事例 040212 事業専従者給与の支給を仮装して過少申告をした場合、重加算税の賦課は適法であるとした事例 030630 社会福祉法人の理事長が法人の資金を理事長個人名義預金に入金したとしても、給与等の支払いがあったものとはいえないとされた事例 030609 ある支出が交際費等に該当するか否かの判断基準 030409 外国に居住する子に対し外国為替により電信送金した場合に国内に所在する財産の贈与があったと認められなかった事例 021118 離婚成立前に登記原因を贈与とする所有権移転登記をした上で行った贈与税の申告について、その後裁判上の離婚をしたことを理由とする国税通則法２３条２項による更正の請求を認めなかった事例 020826 幅員４メートルに満たない２項道路に沿接するセットバックを要する宅地の評価 020611 被相続人の死亡後に認知の裁判が確定して相続人に異動が生じた場合における相続税に係る更正の請求をなし得る期限及び被認知者に対する課税の期限 020416 別荘地として開発されたが山林同様の状態にある土地の評価について固定資産税評価基準に基づく評価が相当でないとされた事例 020320 固定資産税における土地評価は収益還元価格を上限とすべきものであるとされた事例 020213 預り敷金に係る債務控除額は、敷金の金額から通常の利率にによる返還期間までの間の中間利息の額を控除した金額によるのが相当とした事例 020115 節税目的の株式贈与に対しされた贈与税更正処分につき錯誤を理由とする無効の主張が排斥された事例 Index ◆ 　以下の、裁決・判例要旨の公開は終了しました。 011213 遺産分割に要した費用は資産の取得費に当らないとされた事例 011015 債権回収不能の判定基準 010917 時価を超える課税台帳登録価格を違法として取り消した事例 010903 調査手続に重大な違法が存する場合、その後における納税者の帳簿書類提示拒否の正当理由に当るとして、青色申告承認取消処分が取り消された事例 010815 同族株主以外の株主が取得した株式につき時価純資産価額方式により評価することが合理的であるとされた事例 010716 外注費として計上された金員は、工事受注の際の談合金等であるから、交際費等の額に該当するとの原処分庁の主張が排斥された事例 010625 グループ企業間の経営指導料が寄付金に該当しないとされた事例 010618 所得税が確定している場合にも住民税の所得割に係る税額の変更決定を争うことができるとされた事例 010611 賦課期日後において遡及的に所有者でなくなった者に対して課された固定資産税等の負担の調整方法 010514 消費税につき提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力は「納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては、失効しないとされた事例 010413b 個人事業主の死亡は当然には雇用契約の終了、事業廃止原因にはあたらず、従業員退職金の必要経費算入を認めなかった事例 010413a 預金債権を共同相続した共同相続人の一人は、自己の法定相続分に相当する預金の払い戻しを請求できるとされた事例 010326 評価通達６項の趣旨 010205 修正申告は、納税者の真意に基づくものではないとされた事例 Index 岩瀬会計事務所　神戸市中央区北長狭通5-2-19 ｺﾌｨｵ神戸元町508