岩瀬公認会計士事務所  岩瀬哲正税理士事務所

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セミナールーム

200708a  地域金融機関の融資の現状と中小企業の対応
 中小企業にとって、円滑な資金繰りは切実な問題です。重要な資金調達先の一つである地域金融機関の現状を知り、必要な対策を検討しましょう。
[中小企業に対する対応が変化してきた]
 大手都市銀行は「金融再生プログラム」によって不良債権問題から脱却しつつあります。その一方、地域金融機関は平成15年から平成19年までの金融庁によるリレーションシップバンキング(地域密着金融)の機能強化を推進する施策にもかかわらず、不良債権の処理に未だに足を引っ張られて地域の中小企業への融資拡大も進んでおらず、地域経済活性化を阻む一要因ともなっています。
 そうした状況の中で、地域金融機関の融資の状況は以下のように変化してきています。

(1)動産や売掛金を担保にした融資が登場
 融資にあたって経営者本人の保証を免除したり、商品在庫(棚卸資産)を担保に融資を行うなど、これまでよりも融資がより柔軟な方法で行われています。

(2)地域金融機関の再編
 近年、コスト削減や大手都市銀行の地方市場への参入に対する対抗手段として、地域金融機関同士の合併や経営統合などの再編が進んでいます。
 その結果、中小企業にとって、以下のような影響が生じるようです。

 @貸し出し条件の変更
 A取引可能な金融機関の減少
 B金融機関にとっての重要度が低下

[格付けアップへの努力と正しい決算書の作成がカギ]
 このような地域金融機関の変化によって、個人保証や担保などの必要性が少なくなった反面、以下のような努力がますます必要になってきます。

 @自社の格付けランクアップに努める
 A金融機関が特に重視する決算書を中心に情報開示に努める
 B決算書に現れていない自社の潜在的な強み等を分析・把握しさらに強化する
 C再編などの影響によって取引金融機関の数が減った場合に備え、新たな金融機関との取引を検討しておく





 詳しい内容は、事務所情報誌に掲載しています。お問合せください。


具体的な事案への適用に際しては、必ず専門家等にご相談の上ご活用ください。

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