−適法な業務執行と信頼でぎる財務報告を義務づける「ＳＯＸ法」−
そもそも「ＳＯＸ法」とは、2002年に米国で制定された法律です。
米国では2001年から2002年にかけて、上場企業の巨額な粉飾決算による破綻が相次ぎました。しかも、本来粉飾決算を防ぐための監査法人までもが、粉飾に手を貸していたことが分かりました。そのため、上場企業が発表する財務報告が本当に正しいのかどうか信用できなくなり、誰も安心して株の取引を行えなくなってしまったのです。その結果、上場企業の株式市場価値が大幅に下落し、米国経済に深刻な打撃を与えました。
そこで、もう一度企業の信頼性を回復し、誰もが安心して株の取引ができるようにするための法律が早急に必要となりました。そこで作られたのが米国のＳＯＸ法です。ＳＯＸ法によって、上場企業の経営者は、不正やミスを起こさないようにするための様々な規定を義務付けられることになったのです。
−「日本版ＳＯＸ法」とは？−
一方、日本においても、2004年の西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載や2005年のカネボウの粉飾決算など、上場企業の会計不祥事が後を絶ちませんでした。
そのため日本政府は、米国にならって、企業が決算書などを作るプロセスをきちんと整え、また業務全般において不正やミスなどが生じないようにするための、様々な法整備を行ったのです。その最大のものが2006年に証券取引法を改正して成立した「金融商品取引法」で、その中の第２４条の４の４、第１９３条の２第２項では、上場企業が事業年度ごとに、財務報告などの適正さを確保するために必要な体制について評価した報告書を提出すること、その報告書について監査法人などによる監査証明を受けることが規定されています。これらの規定が米国ＳＯＸ法を基にして作られたため、「日本版ＳＯＸ法」あるいは「Ｊ−ＳＯＸ法」などと呼ばれるようになったのです。
また、このような規定によって市場の信頼を取り戻そうとする米国ＳＯＸ法の考え方は、金融商品取引法だけでなく、会社法や公益通報者保護法など、いくつかの法律に取り入れられています。つまり、日本でも「米国型法規制」が導入されつつあると考えることもできます。
−キーワードは「内部統制」−
金融商品取引法等で規定されているような、不正やミスなどを防止し、財務の健全性、透明性を高める仕組みを内部統制といいます。
この内部統制については、会社法と金融商品取引法では、次のように規定されています。
＜会社法＞
・取締役の職務の執行が、法令や定款に違反しないような体制を整備すること
＜金融商品取引法＞
・不正やミスを防止するための内部統制がきちんと機能しているか評価し、結果を報告すること
・内部統制について監査法人などの監査を受けること
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