会計参与とは、会社法で新たに創設された会社の新しい機関です。
中小企業のなかにも円滑な資金調達などのために、計算書類の適正さを確保したいとの要望がありました。しかし、中小会社では経理の専門家がいないところが多く、適正な計算書類を作成する知識や実務に乏しいのが現状です。そこで、会計の専門家としての「会計参与」が取締役と共同で
計算書類を作成すれば、計算書類の適正性・信頼性の向上につながると考え、会社法で創設されました。
−会計参与になれるのは税理士と公認会計士だけ−
会計参与には、信頼性のある、適正な計算書類を作成するという重要な役割があるので、会計・税務に関する高い専門性が求められます。そのため、会計参与になることができるのは、税理士(税理士法人を含む)と公認会計士(監査法人を含む)だけとされています。
また会計参与は、その独立性を保つため、その会社(子会社を含む)の取締役・監査役・会計監査人などと兼任することは禁じられています。
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