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セミナールーム

200701c 　所得税の確定申告の準備はお早めに

　今年も確定申告の時期がやってきました。確定申告は、１年間の所得に対する税額を申告する重要な作業です。資料などにモレがないよう余裕をもって準備をしておきましょう。
　また、この１月から手続きが簡素化される電子申告による提出も検討してみましょう。


－サラリーマンも確定申告をしなければならないことがある－

　通常、サラリーマン（給与所得者）であれば、会社が年末調整を行ってくれるため自分で確定申告をする必要がありません。ただし次のような人は、サラリーマンであっても確定申告が必要です。
① 　その年の収入金額が２，０００万円を超えている人
② 　給与以外の所得が２０万円を超える人
③ 　２カ所以上から給与等の支払いを受けている人で、主な給与以外の所得の合計額が２０万円を超える人
④ 　医療費控除や雑損控除を受ける人
⑤ 　源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払いを受けている人
　　　など

　なお、サラリーマン以外では、事業所得がある個人事業者や、不動産所得がある人なども確定申告をしなければなりません。

－こんな人は確定申告の際に注意！－

　確定申告を行う際、以下に該当する人は、控除を受けるための書類などを準備しなければならないため注意が必要です。
① 家族に収入がある人
 配偶者や子供の源泉徴収票
② 不動産所得がある人 収入明細や経費の領収書等
③ 医療費控除を受ける人 医療費の領収書等
④ 勤めていた会社を辞めた人 退職時に受け取る源泉徴収票
⑤ 地震や風水害などの被害を受けた人 関連支出の領収書等
⑥ 国民年金の社会保険料控除を受ける人 国民年金保険料の支払証明書
⑦ 住宅借入金等特別控除を受ける人 （初回のみ）確定申告が必要

　上記の他にも、確定申告の際には様々な書類が必要です。自分が受けられる控除などを確認し、そのために必要な書類等は余裕をもって準備しておきましょう。

－「電子申告」は会計事務所にご相談を！－

　ご存じのとおり法人税や消費税等において「電子申告」が始まっています。もちろん所得税においても電子申告ができますので、所得税の確定申告を電子申告で行ってはどうでしょう。
　なお、電子申告を行うには納税者本人の電子署名が必要ですが、この１月から簡素化され、会計事務所に依頼して電子申告をすると納税者本人の電子署名は必要なくなります。
　電子申告を行うに当たっては、当会計事務所にご相談ください。


　詳しい内容は、事務所情報誌に掲載しています。お問合せください。

具体的な事案への適用に際しては、必ず専門家等にご相談の上ご活用ください。
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