◇会計 「決算書は会社の現状と将来の可能性を表現し主張する大切なツール」です。どのような内容をどのように表現するかによって、それを受け取る者の会社への評価が大きく変わってきます。 ・「会計は誰がやっても同じ」ではありません。 ・税務署からクレームをつけられなければよいといったレベルの決算書を作成していては、金融機関や重要な取引先からの信頼を獲得することはできません。 ・一つ一つの取引事実や経営者の判断が会計上の記録へと反映され、その集積として決算書が作成されるわけですが、ルールにしたがって、その数値をどのように表現するかも重要なポイントとなります。適当に数字を並べておけばよいのではありません。 ・一つの取引事実の誤認や記録誤り、経営者の判断ミス、あるいは誤った表現の仕方によって、結果として税務官公署や金融機関による判断を誤った結論へと導いてしまうこともあるのです。 ・特に金融機関は、どのような決算書が提出されるかで企業を見る眼が変わってきます。利益が出ていれば良いだけではないのです。 ◇税務 ・その時の税額を少なくするというだけの視点ではなく、常に「企業の現在と将来に向けた成長発展のために必要十分な節税」という視点が求められるべきであると私たちは考えています。 ・企業に影響を与える税法や通達は、常に変わっていきます。 ・しかし、それらはある日突然改定され、施行されるのではありません。 ・できるだけ早い時期に情報を入手し、それぞれの会社の実情に最適な対応策を導き出し、そして実行をサポートできるかが問われます。 ・また、私たちは、節税商品の販売によって手数料の獲得を目指す存在ではありません。したがって、あくまでも会社の立場に立った客観的なアドバイスができます。 ・一つの選択肢にはメリットもあればデメリットもあります。私たちは、できる限りその両面に関する情報を提供し、経営者の皆様が適切な判断がきるようアドバイスをしています。
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